利益相反とは、役職員が産学官連携活動に伴って得る利益と教育?研究という大学における責任が衝突?相反している状況を指します。
産学官連携が進むと、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学?役職員との関係について、利益相反が生じることは不可避です。利益相反に絶対的基準はなく、社会的にどう映るかが問題であり、社会に対しての説明責任や透明性が必要です。

利益相反マネジメントは産学官連携活動を進めている役職員を支え、その能力が最大限に発揮できるような環境を作り、大学自らの社会的信頼を確保しつつ、社会への説明責任を十分に果たすことにより、産学官連携の推進に伴う懸念を払拭していくことを目的とします。

【関係規程】

• 北海道国立大学機構産学官連携及び知的財産活動に係る利益相反の防止等に関する規程

利益相反に関する相談窓口

利益相反に関する相談窓口を研究協力課長としております。
相談を希望される場合は、下記「利益相反マネジメント相談シート」に必要事項をご記入の上、メール又は文書でご提出ください。

• 利益相反マネジメント相談シート?

【提出先】

北見工業大学 研究協力課長
TEL：0157-26-9150
FAX：0157-26-9155
E-mail：kenkyu01*desk.kitami-it.ac.jp
（送信の際に*を@に変更してください）

本学では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、研究対象者の人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるよう「人体及びヒト試料研究実施規程」及び「人体及びヒト試料研究倫理審査委員会要項」を定めます。

人を対象とする研究（アンケート調査を含む）では、事前に「人体及びヒト試料研究倫理審査委員会」の審査を受け、学長から承認を得ることが必要です。

人を対象とする研究の審査イメージ

人を対象とする研究の例

• （1）研究目的で研究対象者にある種の運動負荷を加えるもの。
• （2）研究目的でアンケート、インタビュー、観察等により情報を収集するもの。
• （3）特定の食品?栄養成分の摂取がその健康に与える影響を調べるもの。

規程?様式

• 人体及びヒト試料研究実施規程
• 別紙様式第1号　研究計画書
• 別紙様式第2号　人を対象とする研究計画承認申請書
• 人体及びヒト試料研究倫理審査委員会要項
• 人体及びヒト試料研究に関するチェックシート
• 研究対象者に対し説明し、理解を求め同意を得る（インフォームド?コンセント）ためのチェックリスト
• 同意書（参考）

安全保障輸出管理とは

　安全保障貿易管理（輸出管理）とは、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、我が国及び国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための技術の提供や貨物の輸出の管理を行うことです。

　輸出管理の対象は「技術の提供」と「貨物の輸出」であり、外国為替及び外国貿易法（外為法）による規制（リスト規制（※１）及びキャッチオール規制（※２））に該当する「技術の提供」や「貨物の輸出」には、経済産業大臣の許可が必要です。

　※１　リスト規制：武器、機微な貨物や技術をリスト化して規制する仕組み

　※２　キャッチオール規制：リスト規制品以外を補完的に規制する仕組み

　安全保障貿易管理は、大学のコンプライアンス（法令遵守）の一部であり、法令に違反した場合、当該教職員や研究者だけではなく、大学も罰せられる可能性があります。

教職員の皆様による手続き

　外為法による規制を遵守するため、本学では以下の場合、「事前確認シート」の作成?提出が必要です。各手順に従い、手続きを行ってください。

　【１】外国出張等に行く場合（「外国出張等自己チェックシート」で事前確認シートの提出が必要と判定された場合）
?（手順）
　1.　旅行命令申請を行う前に、外国出張等自己チェックシートにより、事前確認シートの提出の要否を判断してください。
　2.　事前確認シートの提出が不要な場合、旅費システムの旅行命令申請情報画面で、備考欄に「自己チェックにより事前確認不要」と記入の上、旅行命令申請を行ってください。
　3.　事前確認シートの提出が必要な場合、技術の提供?貨物の輸出の事前確認シート（Forms）を提出してください。
　4.　後日、研究協力課から連絡を行います。その後、旅行命令申請を行ってください。

　【２】外国の大学や研究者に研究試料等を国内から送付する場合

• ?（手順）
• 　1.　送付手続き（物品請求システムへの入力を含む）を行う前に、技術の提供?貨物の輸出の事前確認シート（Forms）を提出してください。
• 　2.　後日、研究協力課から連絡を行います。その後、送付手続きを行ってください。

• 　【３】外国の大学、企業等と共同研究等を行う場合
• ?（手順）
• 　1.　共同研究の提案や外部研究費の応募等を行う前に、技術の提供?貨物の輸出の事前確認シート（Forms）を提出してください。
• 　2.　後日、研究協力課から連絡を行います。その後、共同研究の提案や外部研究費の応募等を行ってください。

• 　【４】非公開の講演会等で技術情報を提供する場合
• ?（手順）
• 　1.　技術情報を提供すること等が見込まれる際には、早急に技術の提供?貨物の輸出の事前確認シート（Forms）を提出してください。
• 　2.　後日、研究協力課から連絡を行います。その後、技術情報の提供等を行ってください。

• 　【５】外国から留学生、研究者、訪問者等を受け入れる場合（※講義のみ行う場合を除く）

• ?（手順）
• 　1.　留学生の指導教員になること等が見込まれる際には、早急に外国人（留学生?研究者?教員?訪問者等）受入れの事前確認シート(Forms)を提出してください。
• 　2.　後日、研究協力課から連絡を行います。その後、留学希望者本人との調整等を進めてください。

※提出された「事前確認シート」により、規制に該当する可能性があると判断された場合、別途、該非判定票及び審査票の提出が必要になります。

本学における手続きのフロー図

様式等（学内専用）

※サイボウズ＞ファイル管理＞研究協力課＞安全保障輸出貿易管理＞様式　に下記様式等を掲載しています。

• 安全保障輸出管理体制に関する Q＆A
• 外国出張等自己チェックシート
• 【別表】北見工業大学で慎重な審査が必要となる研究分野一覧
• 外国ユーザーリスト
• 該非判定票
• 審査票（技術の提供?貨物の輸出用）
• 審査票（外国人（留学生?研究者?教員?訪問者等）又は特定類型該当者受入れ用）
• 「用途」チェックシート
• 「需要者」チェックシート
• 明らかガイドラインシート
• 「みなし輸出」管理の明確化への対応について
• 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び第2項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
• 誓約書（採用?入学時）
• 誓約書（退職?卒業時）
• 参考資料：特定類型　特定類型該当性確認のための簡易チェックフローチャート
• （英文）外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び第2項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
• （英文）誓約書（採用?入学時）
• （英文）誓約書（退職?卒業時）
• （英文）参考資料　特定類型

相談窓口

安全保障輸出管理に関する相談窓口を研究協力課長としております。

【相談窓口】

北見工業大学 研究協力課長
TEL：0157-26-9150
FAX：0157-26-9155
E-mail：kenkyu01*desk.kitami-it.ac.jp
（送信の際に*を@に変更してください）

【関係規程】

【関連リンク?その他】

• 経済産業省　安全保障貿易管理ホームページ
  経済産業省の安全保障貿易管理ホームページには、安全保障輸出管理の概要、許可申請の手順、リスト規制に係る該非判定の流れ、Q&A、法令改正の情報等が紹介されていますので、輸出管理に関する基本情報はこちらで確認できます。
  
  
• 貨物?技術のマトリクス表
• Q&A（大学?研究機関向け）
• 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学?研究機関用）第五版?英語版（第四版）
• 一般財団法人　安全保障貿易情報センター（CISTEC）

文部科学省通知「研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイドラインについて」において、研究開発成果としての有体物の取扱いに関する規則を整備し、その規則に基づき適切かつ円滑な取扱いを確保することが示されています。
本学では、研究開発成果としての有体物（以下、研究成果有体物という。）の適正な管理、外部機関との円滑な研究協力及び本学の研究促進と技術移転を図ることを目的として、研究成果有体物の取扱いを「北見工業大学研究成果有体物取扱規程」により規定しております。

1．研究成果有体物とは

教育?研究の結果又はその過程で創作、抽出又は取得された材料及び試料（試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種等）、試作品、モデル品、実験装置等で、学術的価値又は財産的価値のあるものをいいます。ただし、論文、講演その他の著作物を除きます。

2．研究成果有体物の帰属

職員等によって職務上得られた研究成果有体物の所有権は、特段の定めがない限り本学に帰属します。

3．研究成果有体物の提供

外部機関に研究成果有体物を提供する場合、または、研究成果有体物を持ち出す場合は、研究成果有体物提供等届出書により学長に届け出る必要があります。

3-1．無償で提供する時

研究成果有体物を教育?研究を目的として外部機関に提供する場合は、研究成果有体物の提供に関する契約（MTA）を締結した後、研究成果有体物を提供先に原則として無償で提供することができます。ただし、当該提供に係る研究成果有体物の作製、搬入、搬出等の経費を提供先に負担させることができます。

3-2．有償で提供する時

研究成果有体物を産業利用若しくは収益事業を目的として外部機関に提供する場合は、研究成果有体物の提供に関する契約（MTA）を締結した後、研究成果有体物を提供先に原則として有償で提供することができます。

3-3．提供補償金

研究成果有体物を提供することにより本学が収益を得たときは、その作製者に対し提供補償金を配分されます。

4．研究成果有体物の受入れ

教育?研究を目的として、外部機関から研究成果有体物を受け入れる場合は、研究成果有体物受入届出書により、学長に届け出る必要があります。